tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 目黒区議会 2021-03-01
   令和 3年文教・子ども委員会（ 3月 1日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 3年文教・子ども委員会（ 3月 1日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和３年３月１日（月） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分 　　　　　　　　　散会　午前１１時３０分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　（１０名）松　尾　子ども家庭支援センター所長 　　　　　　　　　（児童相談所設置調整課長）　　　大　塚　保育課長 　　　　　　　　　秋　丸　教育次長　　　　　　　　樫　本　教育政策課長 　　　　　　　　　関　　　学校統合推進課長　　　　濵　下　学校運営課長 　　　　　　　　　（八雲中央図書館長） 　　　　　　　　　岡　　　学校施設計画課長　　　　竹　花　教育指導課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【陳　　情】 　　（１）陳情３第４号　小中学校の少人数学級の実現を求める陳情（新規） 　　【報告事項】 　　（１）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について　　　　　（資料配付済） 　　（２）保育所指定管理者運営評価結果について　　　　　　　　　　（資料配付済） 　　（３）令和３年４月区内認可保育所等入所申込状況について　　　　（資料配付済） 　　【情報提供】 　　（１）目黒区障害者活躍推進計画の策定について　　　　　　　　　（資料配付済） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　おはようございます。 　少し早いんですけれども、おそろいのようでございますので、文教・子ども委員会を開催させていただきたいと思います。 　本日は、陳情一つ、それから報告事項が三つ、情報提供が一つ、その他が一つというような形でございます。 　まず、署名委員を指名させていただきます。 　金井副委員長、小林委員にお願いします。 　それでは、議題に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（１）陳情３第４号　小中学校の少人数学級の実現を求める陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　まず、陳情でございます。 　（１）陳情３第４号、小中学校の少人数学級の実現を求める陳情でございます。 　これは新規陳情なんですが、実を申しますと、前回の陳情審査におきまして継続ということになっているんですが、その前に私のほうから皆様に、この陳情の趣旨として、要請というものはどういうものだということで意見書を出してほしいというのが陳情者のほうから要望がございましたので、それをもって審査していただきました。 　その審査している中で、いま一度今の状況を含めながら、陳情者とお会いしてどういう形で進んでいくかというのをお聞きするということを委員会で諮りまして、後日ですが、正副委員長と陳情者とお会いしまして、少しいろいろ状況も変化してたんで、意見書を出すのならば、また出し直したほうがよろしいんではないですかというお話をさせていただいて、前の陳情を取り下げていただき、そして新しい陳情を出し直ししていただいたという経過がございます。それを踏まえて御審査いただきたいという形になりますので、よろしくお願いします。 　それでは、陳情の審査に入ります。 　補足説明があれば、これを受けます。 ○濵下学校運営課長　　それでは、小中学校の少人数学級の実現を求める陳情につきまして補足説明をいたします。 　昨年１１月２７日開催の本委員会で同件名の陳情審査の際、現在の区の学級編制の基準や、その時点での国の少人数学級に関する動向等を補足説明いたしましたが、本日はその後の国の動きを中心に補足をしたいと思います。 　初めに、その後の国の動きでございますが、この間、既に新聞等で報道されているとおり、国は少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による「新たな学び」を実現するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する小学校の１学級の標準について、１学級４０人から３５人に引き下げる改正法案を２月２日に閣議決定をし、今国会に提出されたところでございます。 　この改正法案が成立をいたしますと、令和３年度以降、第２学年から段階的に令和７年度にかけまして、１学級の標準が３５人へ引き下げられることとなりますが、区としては、次年度、令和３年度は、これまでも東京都の教員加配措置によりまして第２学年は３５人で学級編制してまいりましたので、これまでの同様の基準で次年度は編制することとなります。 　その後、令和４年度は第３学年、５年度は第４学年、６年度は第５学年、そして令和７年度には全学年が３５人を標準として学級編制をすることとなります。 　この標準の引下げによりまして、今後普通教室の不足などの課題もございますので、教育委員会といたしましては、今後の東京都教育人口等推計や区内の学齢の児童数の動向を注視しながら、引き続き国や都に対しまして学校施設整備への財政支援等について要望するとともに、小学校全学年３５人学級編制となることにより教育活動に支障がないように努めてまいりたいというふうに思ってございます。 　補足説明は以上です。 ○田島委員長　　補足説明が終わりました。質疑を受けます。 ○斉藤委員　　大きく４点について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、少人数学級につきまして、全国の自治体で今現在、増え続けてると思うんですけれども、意見書がどのぐらい出てるかということと、東京都内で意見書がどれだけ採択されたかどうかと、あと、少人数学級を求めるような署名についてはどれだけ集まってるかっていうことが大きく１点。 　あと、我が党は４０年にわたりまして、保護者や教職員、市民と一緒になって、小・中学校の少人数学級、３０人学級実現に向けて求めてきまして、国会でも質疑を積み重ねてきました。 　４０年ぶりに、先ほど御説明があったように、２月２日に閣議決定がされたということでありますけれども、２月１５日の衆議院予算委員会で我が党の、３５人学級は小学校だけではなくて中学校も同様に含まれるのかというような質疑に対しまして、総理大臣は、公立の小学校だけの３５人だけではなくて、中学校も同様に３５人学級を実現する中で、少人数学級の教育に与える影響だとか外部人材の活用の効果とか、こうしたことについてしっかり検証を行った上で、結果も踏まえて望ましい指導体制の在り方について引き続きしっかりと検討していきたいというふうに述べられました。非常にこれ重要な答弁なんですけれども。 　以前のこの文教・子ども委員会で、区立小学校の３５人学級になると、現在は３２６学級から３８学級増えて３６４学級になるということだったんですけれども、これが中学校については何学級増えていくのかっていうこと、もし試算をされているようであればちょっと教えていただきたいことと、あと、これについて教室がどのくらいまた確保することが必要なのかどうかということと、あと、この政府答弁を受けまして、中学校の統廃合について教育委員会としてはどう考えているのかということが３点目。 　４点目としましては、教育委員会として、小学校よりも、より問題が複雑に中学校ではなると思うんですけれども、３５人学級になった場合に子どもたちへの効果とか教員に対してどのような効果があるのかと捉えてるのかどうかも、ちょっとその辺教えていただきたいと思います。 　大きな３点目なんですけれども、目黒区での独自の加配をしていると思うんですけれども、どのくらいの加配分、加配の人数がプラス必要なのかどうかっていうことについて、ちょっと教えてください。 　あと、最後の大きな４点目なんですけれども、ＯＥＣＤ加盟諸国の中で、３５か国中、一番教育費にお金をかけてこなかった最下位が日本なんですけれども、政府が教育費にお金をかけてこなかったということがそもそもの大問題なんですけれども、自治体の一般財源とか、東京都とか一部の目黒区独自の加配についての一般財源ではなく、しっかり国にも予算を求めていくことが重要だと思いますけれども、その辺も特別区ないしは東京都のほうと一緒になって、そうした意見を上げていくのかどうかっていうこともちょっとお聞きしたいと思います。 　あと、最後に１点、学校では密集とか密接を避けるために、不安を抱える子どもの一人一人のきめ細かな支援が求められていると思うんですけれども、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしているんですけれども、群馬県では小・中学校全学年に対象を拡大していまして、小・中全学年で条件なしで少人数学級を実現する１１県目なんですけれども、東京都として教育委員会から何かそういった動きとか報告とか指示なりがあれば、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○濵下学校運営課長　　それでは、私のほうから統合と教員の関わりについて以外のところについてお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の少人数学級に関する全国の意見書の状況ということでございますけども、昨年１１月の本委員会でも同様の御質疑を受けまして、大体５００以上の自治体がそういう意見書を採択しているというようなお話を申し上げたところでございますけども、都内の状況、申し訳ございません、詳細は把握はしていないんですけども、特別区でも数区そういった議決をしている区がございます。それからあと、東京都内でもそういった市町村があるということは承知をしてございます。 　また、署名の件数は、申し訳ございません、把握はしていないんですけども、全国的にはこういった署名も行われているということは把握をしているところでございます。 　それから、２点目の中学校のことでございます。 　確かに委員おっしゃいますように、首相のほうから中学校に関するお話も出たところでございます。 　区としては、小学校を３５人にすると、今３２６学級が３８増えるという状況になります。これが中学校に関してどれぐらい増えていくかということでございますけども、すみません、こちら後ほど答えさせていただきます。 　小学校に比べると大きな増はないというふうには認識をしているところでございます。 　それから、区の３点目の教員の加配の……すみません。 ○田島委員長　　教員の加配もいいですけど、入ってますから、それを答弁していただいても結構です。 ○濵下学校運営課長　　区における教員の中学校加配ということでございますけども、教員の加配については、小学校は第２学年、教員の加配ということで今措置をしてございます。それで３５人の学級編制をしている。 　それから、中学校につきましても、こちら１年生につきましては３５人編制するために教員が加配をしている、つけているところでございます。 　そのほか学校においての様々な加配につきましては、少人数指導ですとか、あと統合においては統合後の加配というようなところもございますので、国・都のそういった加配の仕組みを捉えまして、必要に応じて教員の加配は措置をしていると、そういう状況でございます。 　それから、４点目のＯＥＣＤのお話がございました。 　こちら区の独自の加配というのは、現時点で正規の職員の加配というのはない状況ではございますけども、学習指導講師ですとか会計年度任用職員、そういったところでの子どもたちへの支援ということでの加配は行ってるところでございます。 　また、そういった教員の加配につきましては、少人数学級の要望と併せまして教育長会、そういったところを通じまして、国への要望はこれまでも行ってきたところでございますけども、今回こういう状況になってございますけども、教室整備をするに当たりましては財政面の支援、そういったところも必要だと思いますので、そういったことと併せて国への要望については引き続き区としても行ってまいりたいというふうに思ってるところでございます。 　それから、最後、他の都道府県では独自で３５人学級、全学年にするというようなお話があるということでございましたけども、今そのことに関して東京都から区に何か指示が出ているかということでございますが、現時点では東京都からそういったことに関する指示というのは届いてないというふうに認識はしてございます。 　様々な自治体でその地域の状況に応じてそういった独自の３５人学級ですとか、それ以下というようなことをやってる自治体があるということは承知をしているところでございます。 　私からは以上です。 ○竹花教育指導課長　　私のほうからは、中学校の３５人学級の効果ということについて御説明させていただきます。 　大きく分けては、学習面でも生活面でも二つの効果があるというふうにこちらとしては考えております。 　学習面の効果としては、個々の課題、また問題意識に沿った授業が展開しやすいことであったり、また、１学級の人数が減りますので、一人一人の活躍の場を多く設定しやすい。また、学級担任と生徒が互いに強く結ばれているので、安定した教室の雰囲気の中で授業が行えるというメリットがあると考えてございます。 　また、生活面においても、生徒相互の人間関係が深まりやすいということであったり、また、教員が一人一人の生徒に目が行き届きやすくなり、きめ細かな指導が行いやすいという意味で効果があるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○関学校統合推進課長　　少人数学級に関する統廃合の御質問ということで、私のほうからお答えいたします。 　生徒数の規模の考え方として、１学級当たりの生徒数に係る学級規模と学校全体の生徒数に係る学校規模というのが、規模の関係では二つがございます。 　学校統合に関しては、魅力ある学校づくりの一環として、学校の規模の適正化を図るものであって、一定の学校規模を確保することによって、例えば児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力を育み、社会性やら規範意識を身につける環境をつくる。また、部活動や運動会の学校行事、これに関しては学校規模に関わる充実が図れるものということで認識しております。 　そのため、少人数学級が導入されたとしても、教育の環境の充実を図るためには、学校の統合というのは引き続き必要だという考え方自体は変わりません。 　しかしながら、法令上の例えば学級規模の標準自体は学級数により設定してるところもありますので……すみません、教員配置などですね。現状ですと、小学校の３５人学級ということで、今後その検証などを踏まえて、中学校のほうもこれから国などの動向がありますので、そういった点を注視しながら、統合に関しては取組を進めていきたいと考えております。 　私からは以上です。 ○濵下学校運営課長　　先ほどの中学校の学級数がどれぐらい増えるかっていうところでございます。こちら令和６年度の推計値で申し上げますと、大体６学級ぐらい増えるんじゃないかというように推計をしてるところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　御答弁ありがとうございました。 　学校の統廃合について再質問させていただきたいんですけれども、様々な要因で統廃合が必要だというふうなことなんですけども、今状況としてやはり少人数学級というものが、例えば今３５人という形になるかもしれませんけども、やっぱり教員の皆さんからは、去年の緊急事態宣言を受けて、２０人で教室を開いたりして、それがすごくよかったというふうなことで考えますと、３５というのはまだまだ多いということで、教員の皆さんや保護者の皆さんとか、様々な子どもの声を聞きながら、やっぱり３０人以下になるように求めていきたいという声もすごく大きくて、そういったことも含めて今後計画というものは、コロナの前にできたものであるわけですから、それも踏まえて、ただ進めるという、計画どおり進めるというふうな立場ではなくて、しっかりとそういったことを踏まえて考えていただけてるのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○関学校統合推進課長　　そうですね、委員おっしゃるとおり、コロナ前、コロナ後と教育環境も大きく変わっております。当然ながらそういった学級の密になるというような新しい生活様式、ポストコロナを踏まえた上での学校統合の在り方というのは検討する必要が当然ございます。 　ですので、今後検討を進めていく上では、地域の方々、保護者、学校関係者と協議をしながら進めていくような形になりますが、その点に関してはコロナの状況をきちんと反映した上で丁寧な進め方というのをしてまいりたいと思います。 　私からは以上になります。 ○斉藤委員　　そうしますと、意見は聞くけれども、それをただ進めるっていうことは変わりがないっていうことでしょうか。 ○秋丸教育次長　　先ほどから課長も御答弁申し上げてますけども、１学級の人数と、それから中学校全体の人数、規模、この違いというのは全く違うものだと考えています。 　ですから、先ほどから申し上げてるとおり、様々な部活動も含めた中学校全体の活動を考えたときに、やはり学校の規模としては一定の人数が必要と、その考え方は変わっておりません。 　ただし、中学校が３５人になるのかどうなのかちょっと分かりませんし、３０人以下というお話もありましたけど、それはちょっといつの状況か、はっきり私どもとしては今の段階では見通せませんけども、確かにコロナの状況があって、例えば学級の中で密にならないようにとか、それは教育環境、設備面も含めてですけども、そういうことはしっかり考えていかなければならない課題だという認識は持っております。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　補足説明で課長のほうから、１１月の最初の陳情審査の後からの国の動きの御説明も頂きましたし、今後も引き続き国への要望をしていくということでも御説明を頂きました。 　それで、ちょっと１点確認したいのは、令和４年度から３年生、それから順次段階的に国が示した３５人学級のほうに目黒区のほうも準備を進めていくということで、一応予想されるスケジュールが今提示されたわけですが、既に３５人学級になった場合のシミュレーションは区のほうでもしてるとは思うんですけれども、これから先、どの年代のときに、今一番財政的にきつくなりそうなのか。人数的に教室不足も含めてどの辺が山場になりそうなのか。スムーズに準備を進めていけば、このとおりいけそうなのか。現段階では今後の教育人口推計ですとか学齢の推移とかにもよるんでしょうけれども、そのあたりの区としての負担度合いというか、そのあたりはどういうふうに今お考えなのか、確認させてください。
   ○濵下学校運営課長　　今後３５人学級編制になる場合の普通教室ですとか、そういったシミュレーションを含む負担っていうところでございますけども、最初にお話ししたとおり、東京都の教育人口推計で推計しますと、令和７年度、全学年が３５人になるときに３６４学級ということで、今よりも２４学級増えるというような状況になる。 　これを各年度でばらして見ていくと、例えば令和４年度、３年生が今度は３５人学級になりますけども、そのときに教室数が足りなくなるだろうというふうに見込んでいるのが、今のところ推計からすると１学校１クラスというふうに、そういった形でシミュレーションしてまして、これが今度令和５年度、今度４年生が３５人になったときは、これが２校に増えるということ。それから、令和６年度が今度はこれが３校に増えて、１８学級ぐらいは増えるだろうということで、教室数が足らないのが一応３校というふうに見込んでおります。 　一番最後、令和７年度、全学年になったときには、先ほど申し上げましたとおり、２４学級増えるわけですけども、その段階で四つの学校で教室数が足りないというような今の推計値でいくとなるというふうにシミュレーションをしてございます。 　ただ、区内の学齢の児童数、この推計のとおりにはならない可能性もあるわけでございますので、その年度年度の状況を見ながら、計画的に教室は整備をしていかないといけないというふうに思ってございます。 　計画的に進めていく中で、教室が足りなくなる学校が早い時期に来るところは、計画的に来年以降、進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　以上です。 ○小林委員　　ありがとうございます。 　具体的な数ですとか不足してきそうな学校の数とかも、今説明いただきました。 　それで、前回もたしか、もしかしたらプレハブを設置するようなこともあるかもしれないというようなお話が、検討するに当たりですね、出たかと思うんですけども、今回国の方針が決まって、具体的に進めていくことが決定したわけですけども、校庭にプレハブを置くということも入れながらの準備になっていくのか。それはもうプレハブをしなくても校内の中でちゃんと整備していくようなシミュレーションができているのか。そこをお伺いします。 ○岡学校施設計画課長　　少人数学級の実施に伴う普通教室の不足についてなんですけれども、今、学校運営課長から話があったとおり、令和７年の時点で四つの学校について教室数が不足するという状況ですけども、次年度の予算の中でも改修工事によって普通教室化を進めているところもございまして、令和７年の時点では、予算を議決いただきまして、次年度の工事が完了するとすれば、１教室、一つの学校で教室が足りないという状況になってます。 　令和７年の推計の状況なので、今の時点ですぐその学校についてはプレハブを計画しなきゃいけないという状況ではございませんけれども、状況によってはやはり校庭にプレハブ、プレハブなのか増築工事なのか分かりませんけども、そういったことも検討していかなければいけないという状況にあることは事実としてあるかと認識しております。 　私からは以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　質疑、御答弁にもありましたけれども、教職員の負担を軽減する、あるいはきめ細かい指導をするということについては、少人数学級は一つの選択肢だともちろん私も考えております。 　ただし、三つほど問題点がやはりあると思いますので、前回も質問しましたけれども、採択、不採択の前にその確認、質問だけさせてください。 　一つは、人件費と増築に関わる予算、この予算措置についてはしっかりと国に対して、初年度だけではなくて次年度以降もしっかり求めていくということでよろしいでしょうか。 　二つ目は、これも先ほど御答弁、新たに頂きましたけれども、やはり私も少人数になればなるほど多様性は失われていくと思うんですね。出会う生徒、過ごす生徒の数が限られてくる。そんな中で人間関係に行き詰まる場合もあるかもしれない。あるいは、学業であれスポーツであれ、人の強さとか優しさとか明るさとか、そういったものに刺激される機会も限られてくるという中で、まさに先ほど言われましたけれども、学級の数は多くなる。けれども、学校の数を調整することによって、部活や学校行事を活性化して、そうした刺激があるような環境を維持していくということで、二つ目、確認です。 　三つ目は、今日はまだ出てませんけれども、機械的に学級数を増やしたり教員を増やすということではなくて、例えば特別支援教育の支援員とか、スクールカウンセラーとか、そういった方々を活用して、業務負担に応じてきめ細かく対応していくと。機械的に一律的にやるのではなくて、学校に応じて、時代に応じて対応していくということも必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○濵下学校運営課長　　それでは、私から１点目、お答えをさせていただきます。 　今回の少人数学級、小学校１学級３５人に引き下げられることによりまして、普通教室の整備ですとか、あと区だけではどうしてもすることができないですが、教員の確保、こういった課題というのが今後出てくるんではないかというふうに思ってございます。 　これまでも国や都に対しまして、教育長会を通じて要望を行ってまいりましたけれども、そういった教員の確保、それから増築等普通教室の整備に係る財政支援、こういったことに関しても引き続き国や都に対して要望していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○竹花教育指導課長　　私から、まず２点目の件でございます。 　人数が少なくなるということで、１学級当たりに関われる、直接クラスの中で関われる児童・生徒数というのは、もちろん少なくなるわけでございます。 　そういった中でも、人間関係づくりっていうのは和やかにできるっていう環境も整いますので、その中で人間として成長できるような支援を引き続き行っていくっていうことも必要ですし、また、やはり切磋琢磨の機会というのも、それは大事なことでありまして、例えば今でも小・中学校では異学年集団での関わりっていう場を設けてやっておりますし、また、もちろん委員おっしゃってる部活動なども異学年での関わり、クラスを超えての関わりと、そういったことも今後大事になってくると思いますので、それも引き続き大切にした指導を充実させていくということが必要になってくるかと思います。 　また、３点目の特別支援員、スクールカウンセラーの活用でということがありましたが、学校ではスクールカウンセラー、特別支援員のほかにも学習指導員であったり学習指導講師であったり、様々な児童・生徒への支援を行える職員を配置しています。 　そういったところも引き続き充実させながら、きめ細かな対応を続けていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、議事の都合により休憩を取らせていただきます。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　ただいま議題に供しました陳情３第４号、小中学校の少人数学級の実現を求める陳情につきましては、採択すべきものと議決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　御異議なしと認め、本陳情につきましては、採択の上、関係機関に意見書を送付すべきものと議決いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本陳情に関する意見書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　賛成委員には、後ほど議案提出者として署名をお願いいたします。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました陳情審査を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは次に、報告事項にまいります。 　それでは、報告事項の（１）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　それでは、母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について御報告をいたします。 　これは、指定管理者による管理の運営状況を毎年度評価し、制度導入目的の達成度を高めていくことを目的に実施しておるものでございます。 　まず、項番１、施設名は目黒区みどりハイムでございまして、項番２、指定管理者は社会福祉法人目黒区社会福祉事業団でございます。 　項番３及び４の指定管理期間及び評価の対象期間、また運営評価の方法につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、項番５、事業報告書の概要につきまして、若干説明をさせていただきます。 　５ページ、別紙を御覧ください。 　こちらの項番３で入所世帯数を示してございますが、令和元年度は多少の増減があり、４月、１４世帯３３人から、３月には１２世帯３２人になってございます。 　４の管理経費収支状況でございますが、収入は区からの委託料と研修生の受入等で６，６００万円余、支出は人件費・事務費・事業費で６，３００万円余となってございます。 　では、資料１ページにお戻りいただき、項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、平成２９年度から令和元年度までの歳出歳入額を記載してございます。記載のとおりでございます。 　おめくりいただきまして、項番７、評価結果でございますが、令和元年度につきましては、いずれの項目も良で、総合評価も良でございます。 　３ページにまいりまして、所見につきまして幾つか御紹介させていただきます。 　まず、利用者対応につきましては、黒点一つ目、トワイライトサポートは大切な取組で、ＤＶが背景にある入所者にとって、周囲に助けを求めやすくし、利用者が活用できるようにしたことは自立支援につながっていると考えられる。 　黒点三つ目では、学生ボランティアや地域の資源と関わる取組を続けてほしい。 　黒点四つ目、子どもと母それぞれのニーズを聴き取って支援計画が立てられていることや、黒点五つ目、週１回のミニ・ケースカンファレンスを通じて、職員全員が支援の状況や方針を共有してケースマネジメントできていることが評価されてございます。 　また、職員と組織の能力向上につきましては、他の母子生活支援施設での取組について研究し、職員の資質の向上を図ることを期待するという意見を頂きました。 　総評として、ソーシャルワークの観点をもって支援を組み立て、今後とも関係機関と意思疎通を図りながら、施設の専門性を生かした支援を適切に実施していただきたいとの意見を頂き、総合評価としては良となってございます。 　おめくりいただいて、４ページには今回の運営評価に当たりました委員の名簿をつけてございます。 　報告は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○斉藤委員　　３点ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　２ページのですね、この評価結果のことなんですけれども、必要な水準を超えているということで、オール良ということでありますけれども、この優、極めて優れているというような、その評価に上がるために何か資料とか足りない点とかって、そういったものについては何か、そういう点があるかどうか、どういう点が足りないかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、５ページのですね、３番の管理業務の実施状況なんですけれども、これ元年度の次の令和２年度の分なんですけども、これはいつ数字が出るのかっていうことと、あと、特別な今年、令和２年度に関しましては、やはりコロナの状況でいつもと平時とは違う状況が生まれていると思います。非常に人数が増えてしまって、断る状況があったのかとか、その現場の状況をちょっと教えていただければと思います。 　以上です。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　まず１点目、良という評価から優になる面について、何か観点というか、そういうものがあるかということの御指摘でございますけれども、こちらにつきましては、毎年度、職員の能力は向上してきていると思います。ただ、所見のところにあるように、職員と組織の能力向上のところで、やはり他の母子支援施設での取組など、そういうところを研究していただき、さらによい工夫ができたらというところを期待してのものでございます。 　それから、令和２年度の状況についての御質問でございますけれども、こちら毎月毎月の入所・退所の状況は所管として把握してございます。今年、令和２年度の特徴としましては、広域利用が始まってございます。２３区立の母子生活支援施設を広域でというところなんでございますけれども、そういったところで、目黒区でもＤＶで夫からの追跡が心配な場合は、目黒区での施設の利用というよりは遠方の利用、私立の契約機関なんですけれども、そういうところの利用というものを勧めることもございます。逆に他の区から、そういったことで受入れを求められて受け入れてきたという経緯も、今年度につきましてはそういう状況が見られてございます。 　続けさせていただきます。令和２年度の入居者の状況というのは、さきに申しましたように、毎月毎月で入退所の状況を示してございますので、令和２年度の状況というものは令和３年の４月には入退所の状況というのは分かる状況になってございます。 　それから、今大きく世帯数が増えているという状況ではないのですけれども、大体１３世帯、１４世帯という状況で推移してございまして、入所の状況としては、設定の入所の定員が２０世帯になってございますが、それまでは受け入れるということはできる状況になってございます。 　さきに申しましたように、母子の状態によって目黒区内で受け入れるのか、それとも他区や私立のところに依頼をするのかというのは、状況に応じて対応を考えているというところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　御説明ありがとうございました。 　ちょっと１点確認なんですけど、先ほどちょっとこの５ページの管理業務についての、先ほど私の質問で、去年はやっぱコロナの関係で、すごくそういったＤＶの被害だったりとか、たくさんあったと思うんですけども、目黒を希望して断る状況というのも実際あったかどうかっていう、そういったことがあったかどうかって、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　断るという状況はなかったと認識しております。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　３ページのですね、評価の利用者対応のところで、先ほど課長からも補足がありましたけれども、トワイライトサポートの部分についてです。 　今年度４月から始まりまして、大切な取組であるというような評価を頂いていますけども、これって他区でやっている子育て支援のトワイライトサポートみたいなものなのか、お答えできる範囲で詳細をお伺いしたいのと。 　あと、それから今年度４月からの開始ということなので、もうまさに緊急事態宣言下の中でのスタートとなったわけですが、その利用状況というか、利用された方々のもし声だとかがあるようでしたら、その反応ですね、それをちょっとお伺いしたいのと。 　あと、これ大事なサポートだと思うので、これからも続けていくとは思うんですが、課題とか、現状やってみたこの約１年の中での区として捉えている課題がもしあれば、お伺いしたいと思います。 　以上です。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　このトワイライトサポートというのは、ショートステイという内容のものを他区ではトワイライトのショートステイとして実施している区がございますが、それとは性質は異なるものでございまして、このみどりハイムに入所している御家庭に限って、その夕方の母親の多忙な時間に子どもの世話を職員のほうがして、母親のほうが家事を進めることができるようにというサポートとして実施しているものでございます。この取組については、一昨年ですね、平成３０年の評価のときに、こういった在り方をしていったらいいのではないかというような評価がございまして、なかなか自分から手伝ってというふうに言い出せない方々なので、あえてこういったサポートをしますよというふうに銘打って、利用をしやすくしたという取組なのだということを施設のほうから聞いてございます。 　課題としましては、これについては職員のほうがあえて夕方に少し体制を見直して、厚くしているというふうに職員体制も整えてきました。これで、一般の御家庭でもそうですけれども、夕方、本当に子どもが帰ってきて、夜の支度をして１日の終わりの家事を片づけていく。そういうところに両親そろっていたり、男親がいたりというところがない母子世帯が、母親が落ち着いて子どもと関わり合えるようにするという体制を取っていくということで、実施を今後とも続けていきたいというふうに施設のほうからは聞いてございます。 　以上でございます。 ○小林委員　　詳細をありがとうございます。 　そうすると、基本的にはそのハイムの中で家事をしている間、ちょっと見ていてもらうというような考えだと思うんですけども、他区だと、そのサポートを受けるときに自己負担が発生するんですが、この場合はないということでよろしかったでしょうか。 　以上です。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　施設での支援の一つというところなので、改めてこれについての費用がかかるというものではございません。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに質疑はございますか。 ○青木委員　　私からは１点、今回の評価項目にもあるサービス提供の情報発信ですかね。評価結果の２番のサービス情報の提供というところで、この目黒区の社会福祉事業団さんのホームページで、今回のこのみどりハイムについては、ホームページを置いて発信をされているんですけども、そこでは具体的な取組等をＰＤＦで見れるようになっているんですが、最新の情報というところを見ると、ほとんど更新がされてない状況なんですね。利用者や今後利用を検討されている方にとって、例えば、じゃ、コロナ禍におけるこの施設の対応とか、さらには話があったトワイライトサポート制度とか、そういった具体的な取組をリアルタイムで発信をしていくことで、利用者と今後の利用検討者に、より使いやすい制度になってくるのかなと思うんですが、今回の評価でそういった情報発信で何か具体的な話があったのか、伺えればと思います。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　委員御指摘の情報発信のことにつきましては、施設独自の発信というものは今回、施設の側からは出てきておりません。ただ、２３区の母子生活支援施設が集まる部会がございまして、その中で施設間の情報のやり取りというのはしている状況でございます。 　また、母子生活支援施設への入所を検討する場合は、まずは子ども家庭支援センターがその御家庭の状況を把握しまして、その御家庭に対して、母子生活支援施設の生活の様子であるとか、施設の内容であるとかというものを説明するというのは、子ども家庭支援センターの役割でございまして、入所を決めていただくために、みどりハイムのほうを見学していただき、担当の施設の方から具体的な説明を聞いていただいて、入所するかどうかということを決めていただいてはおりますけれども、情報発信の役割を担っているのは子ども家庭支援センターのほうにあるかなというところもありますので、必要とする母子の把握に努めて、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。
   ○田島委員長　　ほかに。 ○佐藤委員　　この利用者対応のほうの黒ポツの一番最後なんですが、「退所後、なじみのない地域での生活に不安が増す保護者への支援とともに」っていう部分で、「転居先の学校等関係機関へのつなぎも丁寧に実施」ということは、これは社会福祉事業団のほうから学校、あとは相手方の行政にもしっかりと個人情報も含めながら伝えているということでよろしいんでしょうか。 　以上です。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　委員御指摘のとおり、学校等へのつなぎの部分は、施設を通じて実施する部分もございますし、行政としまして実施するところもございます。いずれにしましても、新しい生活を踏み出す母子が、新たな生活を滞りなくしていけるようにという意味での情報共有を心がけているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○松田委員　　一つ確認なんですが、これトワイライトサポートを去年の４月から始められたということなんですけれども、例えばホームページ、あるいはこれまでの区報とかで事業の紹介というのはあったんでしょうか。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　みどりハイムのほうでのトワイライトサポートを始めたというのは、ホームページの発信というのはしていないと把握している状況です。 ○松田委員　　これぜひ整理していただきたいんですけれども、もちろんＤＶ等が背景にあった入所者を支援するということは本当に大事なことだと思うんです。であれば、さっき別の委員から質問がありましたけど、あたかも制度のように、これは何でしょう、報告の中の一つではあるんですけれども、もうちょっと私たちに対しても、区民に対しても、そういう制度があって、じゃ、何で目黒区は、ショートステイはあるけど、他区のようなトワイライトサポートがないんだとかということになるわけですよね。他区のトワイライトサポートというのは、目黒区のショートステイ１泊２日とは全く違って、１時から１０時とか、５時から１０時とか、１，２００円だったり、２，０００円だったり、あるいは、条件もきちっと、さっき家事が忙しくてという、すごく曖昧なことなんですけど、仕事だとか、冠婚葬祭だとか、介護だとかって、ちゃんと制度として明記されているので、こういったことをしないでくださいなんていうことは全くない。もうぜひ支援していただきたいんですけれども、その我々や区民に分かりやすい説明を今後付け加えられたほうがいいかと思いますけど。要するに、何でないんだというような誤解や質問も出てくると思うんで、いかがでしょう。 ○松尾子ども家庭支援センター所長　　今回のみどりハイムの中でのトワイライトサポートというのは、みどりハイムの中の運営でございます。みどりハイムの支援としましては、母親への支援の中で保育を行ったりもしているのでございますが、それと同様の形でみどりハイムの中の支援の一つのメニューというところでございます。さきに申しましたショートステイという事業とは全く違うものでございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）保育所指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（２）にまいります。保育所指定管理者運営評価結果について、保育課長に説明を求めます。 ○大塚保育課長　　それでは、保育所指定管理者運営評価結果について御説明いたします。 　お手元の資料でございますけれども、先ほど御報告いたしました母子生活支援施設とおおむね同様のつくりとなっておりまして、指定管理の対象園は第二ひもんや保育園でございます。 　なお、資料にはございませんけれども、昨年度まで運営評価を行っておりました目黒保育園、中目黒駅前保育園につきましては、令和２年４月から民設民営化されておりますので、評価対象の保育園は今回から第二ひもんや保育園、１か所となってございます。 　それでは、お手元の資料にまいりまして、１ページ目、項番２にございますとおり、指定管理者は社会福祉法人和泉福祉会でございまして、項番３及び４の指定期間及び評価の対象期間、運営評価の方法につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、項番５、事業報告書の概要につきましては、後ほど御覧いただきます。 　項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、平成２４年度から指定管理を開始しておりまして、資料には２８年度から令和元年度までの歳出歳入額を記載しておりまして、元年度は３，１００万円余の歳入、１億８，０００万円余の歳出となってございます。 　２ページ目にまいりまして、項番７、評価結果でございますが、各項目につきまして、平成３０年度、それから令和元年度の評価を記載しておりまして、令和元年度につきましては、表の左側になりますけれども、１５の項目全てが良となっておりまして、総合評価も良としております。 　３ページ目の所見につきまして、何点かピックアップして御説明させていただきます。 　まず、一つ目の保育につきましては、これまで計画的に進められてきた保育方針の共有が職員に浸透いたしまして、子どもの安心につながっていること。 　二つ目、利用者対応につきましては、保護者への声掛けを行い、小さな声の把握に努めているといったこと。 　三つ目の丸、職員と組織の能力向上につきましては、リスクの高い場所を図に掲示するなど、誰もが理解できるように可視化し、コロナによるものも含めた感染防止対応の標準化を迅速に行っていること。 　最後に、一番下の総評でございますけれども、職員に共通の保育姿勢が定着しているため、担任保育士が不在でも保護者を不安にさせることなく、他の保育士が適切に対応を取っている。連携した姿勢が保護者の安心感や信頼関係の構築につながっていること。 　また、令和４年度からの民設民営化に向けまして、園見学の保護者などへの説明において大きく保育内容が変わるわけではないということを適切に説明しております。そういったことから、総合評価として良としたものでございます。 　資料をおめくりいただきまして、４ページ目の項番８には、今回運営評価に当たりました委員の名簿をつけてございます。 　また、別紙としてございます資料５ページ目、６ページ目でございますけれども、こちらが事業報告の概要でございまして、３の管理業務の実施状況のところで、年間の保育利用状況、緊急一時保育の利用状況、延長保育の利用状況などを記載してございます。お目通しいただければと存じます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりました。質疑を受けます。 ○斉藤委員　　ページ２の評価結果のことなんですけれども、この項目の中に職員の離職率等についての項目がないんですけれども、やはりある程度、この職員の離職に関して、どの程度あるのか、ないのかということはやっぱり施設の評価に対して非常に重要だと思うんですけれども、こういったことの項目がないということはなぜなのかということと。 　今そういったことについて、実際にこの第二ひもんやの保育園については、どういうふうな現状なのか、ちょっと教えてください。 ○田島委員長　　それでは、ここで３密対策の換気の休憩を取らせていただきたいと思います。再開は１１時１０分ということで休憩を取らせていただきます。よろしくお願いします。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　斉藤委員の質疑に対しての答弁からお願いいたします。 ○大塚保育課長　　それでは、７の評価結果の表に職員の離職率といった指標が入っていないという点でございますけれども、私ども運営評価の中で、職員の退職の状況については毎年把握をしてございまして、評価結果の表のローマ数字のⅠの５番のところの括弧のところに、人材の確保とございますが、こういった中で評価の内容には含めているところでございます。 　先ほど御質問にございました離職率というところなんですが、これは明確な定義がないので、率という形では私ども出してございませんでして、１年目までなのか、３年目までなのか、パートを含めるのかとかいろいろありますので、事業者が出している離職率というのは、それぞれ指標が違うのでなかなか比べられないということもあって、率としては出してございません。 　評価対象となりました令和元年度でございますが、職員の退職は３人のみということになっておりまして、先ほども御紹介した総評の２段落目にございますように、職員に共通の保育姿勢が定着しているというようなところから、非常に安定している状況というふうに評価をしているところです。 　かつて、平成２８年度ですと８名の方が退職しまして、また、理由も一身上の都合というだけで内容を明かしていないというような状況もあったんですが、昨年は、ちょっと個人情報のこともあるので詳しくは言えないんですが、はっきりこの状況だったら仕方がないよねという理由を示した上での退職が３名というような状況になってございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　今回から、この１か所についての運営評価結果の報告になるということでしたが、これは２ページに評価項目が全部ストレート良なんですけれども、これ例えば優に一つでもなるようなことを区としては求めていないのか。ストレート良でも満足されているのか。やっぱり保育園でも、特に今年度はコロナ対策で非常に頑張って、いろいろな工夫をしながら運営されてきているところだと思うんですが、やっぱりすごく頑張っているところには良という結果ではなくて優を求めるような、何かそういった期待というか、そういうのを込めたようなことを指定管理のほうには伝えていないのか、ちょっとそこだけ一つ確認させてください。 ○大塚保育課長　　優を目指さないのかというところなんですけれども、私どもも毎年、学識経験者の方とともに園のほうに行きまして、保育の状況を拝見してヒアリングもしているところです。その中で優を目指すというところで、学識経験者からのアドバイスなどもさせていただいています。 　また、それに先立ちまして、園から自己評価という形で、同じ項目につきましてどう思っているかというところも出していただいていて、園のほうの自己評価としては優をつけているところが結構あるような状況で、どういう理由で優をつけたんですかというような話合いをしながら、ここをもうちょっと上げていくと、こちらとしても良ではなくて優というふうに評価できますねというようなやり取りをさせていただいているという状況です。 　決して、全て良だからといって水準が悪いということではなく、最低限きちんとこちらが求めているものは満たされているというふうに認識しているところです。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和３年４月区内認可保育所等入所申込状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（３）令和３年４月区内認可保育所等入所申込状況について、保育課長から説明を受けます。 ○大塚保育課長　　それでは、令和３年４月区内認可保育所等入所申込状況について御報告をいたします。 　令和３年４月の認可保育所などの入所につきましては、令和２年１２月１０日を期限といたしまして一次の申込みを受け付けまして、去る２月１０日に一次内定者を発表したところでございます。 　本日は、その申込み状況につきまして、施設別、年齢別に御報告するものです。 　人数ですけれども、第一希望に書かれている施設をカウントしているものでございます。例えば、表の一番上、駒場保育園のところのゼロ歳、申込者数７となってございますが、これは保護者の方が、例えば１０施設希望していたとしても、駒場保育園を第一希望としている場合に、こちらにカウントしているというものでございます。 　資料は、１ページ、２ページ目が認可保育所、３ページがそれ以外の施設、４ページ目に全体の申込者数などの記載をしております。 　まず、２ページ目を御覧いただきまして、認可保育所への申込みの合計数でございますが、大きな表の一番下のところ、認可計となっているところの一番右側、１，８０２人というふうになってございまして、その下の表に参考として記載してございます、昨年度の２，１５９人と比べまして３５７人の減少となってございます。 　続きまして、３ページ目ですけれども、認定こども園、それから小規模保育所、家庭福祉員、これらのものを加えまして全体の合計のところが、大きな表の一番右下のところに１，８５５人というふうにございます。これに、小さな表にあります小規模保育施設のコビースマイルキッズかみめぐろのところの合計１、この１を加えまして、１，８５６人が申込者数の合計というふうになってございます。 　その状況ですけれども、４ページ目を御覧ください。 　合計１，８５６名、申込者数合計の令和３年４月のところの合計欄１，８５６とございます。この１，８５６人の申込者に対して、一次の内定者は１，５０３人となってございます。内定者は、昨年度と比較いたしまして１６５人の減少となっております。しかし、申込者数につきましても３５１人の減少ですので、表の一番下、申込者数合計から一次内定者数の差、いわゆる一次入所申込みの不承諾者に当たる数字ですけれども、また待機児童とは別の数字になりますが、昨年より１８６人減少している状況でございます。 　また、申込みの年齢別の傾向といたしましては、ゼロ歳児から３歳児まで満遍なく減少している状況です。 　今後ですけれども、既に２月１８日木曜日に二次の利用調整の申込みを締め切ってございまして、３月５日、今週の金曜日に二次の発表ということになってございます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）目黒区障害者活躍推進計画の策定について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　続きまして、情報提供を受けます。 　この（１）目黒区障害者活躍推進計画の策定について説明を受けるんですが、基本的に人事のことでございますので、企画のほうで報告されていることでございます。採用に関しましては、総務部人事課の件でございますので、教育関係に関しての御質疑は受けますけれども、それ以外は今説明員がおりませんので受けられませんから、それを踏まえてお願いしたいと思います。 　それでは、説明を受けます。 ○樫本教育政策課長　　目黒区障害者活躍推進計画の策定につきまして、情報提供させていただきます。 　本件につきましては、２月２６日の企画総務委員会で御報告させていただいておりまして、当委員会におきましては情報提供とさせていただくものでございます。 　それでは、資料を御覧願います。 　資料でございますけれども、資料の１枚目が本計画の策定についてのかがみ文でございまして、それに別紙といたしまして本計画の案を添付してございます。 　初めに、添付の別紙、本計画の案を御覧願います。 　表紙を御覧いただきますと、本計画でございますが、障害のある職員の活躍推進を図るために、各任命権者が作成することになってございまして、区長部局、教育委員会事務局、区議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の各機関が連携して取組を行うため、記載のとおり各任命権者の連名として作成するものでございます。 　それでは、１枚目のかがみ文を御覧願います。 　初めに、１、経緯等でございます。記載のとおり、令和元年６月に障害者雇用促進法が改正されまして、国及び地方公共団体の任命権者に対して、障害者活躍推進計画の作成及び公表が義務づけられてございます。 　本区におきましても、障害のある職員の活躍推進を図るために、アンケート調査や職員からの意見募集も行いながら、このたび計画案を取りまとめたところでございます。 　次に、２、計画の概要でございますが、（１）の契約期間は令和３年度からの５年間としてございます。（２）の計画の構成といたしまして、アの障害者雇用に係る現状、課題、イの障害者の活躍推進に係る目標設定、ウの設定目標に対する取組内容といった内容でございます。 　恐れ入ります。別紙の目黒区障害者活躍推進計画（案）を御覧ください。 　表紙をおめくりいただきまして、１ページを御覧願います。 　第１、「はじめに」といたしまして、背景と目的、計画の位置付け、計画期間、計画の対象となる障害者及び周知・公表について記載してございますが、詳細につきましては後ほど御覧いただければと存じます。 　おめくりいただきまして、２ページを御覧願います。 　第２に、現状・課題でございます。１の障害者雇用率につきましては、表に記載のとおり平成３０年度から令和２年度までの状況を記載してございまして、一番右の令和２年６月時点での本区の障害者雇用率は２．１８％でございます。 　表の下の注２を御覧願います。
   　障害者雇用率は任命権者ごとに算出することとしておりますが、常勤職員の任用は区長部局で一括して行っていることから、令和２年度から特例認定を受けまして、区長部局及び教育委員会事務局を合算して算出しております。また、なお書きに記載のとおり、この障害者雇用率につきましては、常時勤務する職員が４０人以上である機関を対象としておりますことから、区議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の各機関は対象から除かれております。 　表にお戻りいただきまして、教育委員会事務局の障害者雇用率は１．７０％と低い割合となってございます。こちらにつきましては、障害のある常勤職員の人員配置が大きく影響しているものでございます。 　次に、２の職場満足度等のアンケート調査でございますが、本計画案の策定に当たり、昨年７月に人事課において障害のある職員を対象にアンケートを実施いたしました。調査結果につきましては、３ページにグラフとして掲載しておりますが、公務員としての勤務や仕事内容について満足度が高い一方で、職場環境や上司、同僚など周囲からの配慮について、一定の課題があることもうかがえる結果となってございます。 　下の段では、障害のある職員が将来にわたって安定して勤務するためには、障害特性ごとに能力を発揮できる職場配置や事務分担を検討していくとともに、周囲がその特性を理解し、必要に応じて支援、協力できる環境整備も必要となる旨を記載してございます。 　おめくりいただきまして、４ページを御覧願います。 　第３として、障害のある職員の活躍推進を図るための目標設定を記載しております。 　まず、１の採用に関する目標では、法定雇用率の達成に向けて、次年度以降の退職状況を踏まえながら計画的に採用を進めていくとしております。 　次に、２の定着に関する目標では、障害のある職員の定着に関して、区長部局、教育委員会事務局において、障害のある新規採用職員の採用１年後の定着率を１００％と目指していくとしております。 　また、障害のある職員が配置されていない機関においては、今後の配置を見据え、障害に関する理解促進、啓発のための研修等への参加や障害特性ごとの業務の切り分けを検討するなど、スムーズに障害者雇用に取り組む環境整備を検討するとしております。 　次に、５ページを御覧いただきますと、３の満足度に関する目標につきましては、毎年度、障害のある職員に対するアンケートを実施いたしまして、その結果を踏まえ、当該職員の満足度や、長く勤務し続ける職場体制の構築を目指すとともに、今後の配置に向けた対策を検討していくとしております。 　おめくりいただきまして、６ページを御覧ください。 　第４として、目標の達成に向けた取組内容といたしまして、組織、人材といった観点から、１の障害のある職員の活躍を推進する体制整備や、７ページを御覧いただきまして、２の障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出、さらには３の障害のある職員の活躍を推進するための環境整備や人事管理について記載してございます。 　おめくりいただきまして、８ページを御覧ください。 　４、働き方でございます。個々の障害特性や障害の状態等に応じて、それぞれの実情に合った働き方の選択肢が広がるための検討について。また、５のその他の支援体制では、障害者全体の活躍の拡大を推進するため、障害者就労施設等への配慮について記載してございます。 　恐れ入ります。１枚目のかがみ文にお戻りいただきまして、３の今後の予定でございます。３月中には本案を計画として決定いたしまして、庁内周知と公表という予定となってございます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○小林委員　　情報提供で所管のメインは人事課ということなので、答えられる範囲で結構なんですけれども、まさに今日から障害者雇用率の法定雇用率が２．６％に引き上げられたということで、今後目黒区としてどのように推進していくかという計画案の御説明でした。 　教育委員会の事務局の障害者雇用率、先ほど人員配置でこの数字だということでしたけれども、これって人事課のほうで、例えばそれぞれの障害の特性に応じて採用した方、その特性に応じて教育委員会のほうに行ってくださいというふうに決めているのか。それとも、毎年教育委員会ではこれだけの障害者雇用をするという人数が決まっているものなのかというのが一つと。 　あと、それから４ページで定着に関する目標、教育委員会事務局、目標①があります。障害のある新規採用職員の採用１年後の定着率が１００％となるよう努めますというふうに、目標が掲げられているんですが、ということは、採用１年後の定着率が１００％じゃないということで、何が問題というか課題なのかなと見てみると、３ページにそのアンケート調査の結果があるわけですが、設備環境ですとか相談環境のところが、やっぱりちょっと満足度が低いのかなというようなことがグラフで分かります。 　教育委員会の中でのことで、採用１年以内で１００％になっていないことを改善するために、教育委員会の中でのこれから改善していきたい設備面のこととか相談体制とか、もしくはこれまでもそういうことをやってきたというものがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。 　以上です。 ○樫本教育政策課長　　１点目の人員配置につきまして、でございます。 　人員配置につきましては、区長部局のほうで採用いたしまして、それを人員配置しているところでございますので、教育委員会で何人配置するとか、そういったものは決めてございません。 　２点目の１００％の関係でございますけども、これにつきまして今現在は、定着率についてのデータが存在してませんので、把握できてないということでございます。これから計画を立てましたので、今後定着率を見ながら具体的に進めていくという内容でございます。 　また、これまでも教育委員会に障害のある職員が配置された場合につきましては、所属長とヒアリング等を行いながら、職場のレイアウトとか動線とか座席とか、そういったものを決めていくような形で丁寧にやってきたというところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、情報提供（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　その他の（１）次回の委員会開催についてですが、４月１４日水曜日、午前１０時からということで予定をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日の文教・子ども委員会はこれにて散会させていただきます。 　どうもありがとうございました。...